経営者からの労務相談に強い20年超の実績と弁護士20人超の体制 親和法律事務所 大阪事務所

経営者からの労務相談に強い20年超の実績と弁護士20人超の体制 親和法律事務所 大阪事務所

会社側・経営者側専門

  • 問題(モンスター)社員の

  • 退職勧奨や懲戒処分、解雇等の対応

    なら

  • 親和法律事務所

    にお任せください。

  • 企業の労務問題
    24年/300社超の
    解決実績

  • 弁護士
    20人超の体制
    チーム対応が可能

  • 企業側/
    経営者側専門

  • 社長や上司の指示を聞かない・・・これって問題社員なの？
  • 問題社員がいるけど、社内で解決できない・・・誰に相談すれば良いの？
  • 問題社員がいるけど、どう対処したら良いのか分からない

  • 無断欠勤・遅刻を
    繰り返す

  • 社長・上司の命令に
    従わない

  • 勤務中にさぼりを
    繰り返す

  • 能力が不足している

  • ハラスメントを
    している

  • 社内ルールを
    守らない

  • 周囲に反抗的
    態度をとる

  • 職場外やSNSで
    問題行動をしている

問題社員への主な対応

厳重注意

問題社員に対して、懲戒処分を猶予する趣旨で、厳重注意を行います。

各種業務命令

業務命令に従わない問題社員に対して、書面等により業務命令を行います。

異動

部署・支店の職場環境を乱している問題社員に対して、異動の検討を行います。

懲戒処分（譴責・減給・
出勤停止・降格）

問題社員に対して、問題行動の軽重に合わせて、就業規則に基づき適切な処分を下します。

退職勧奨

問題社員に対して、強硬な手段に出る前に自主的な退職を促します。

普通解雇

能力不足などの問題社員に対して、普通解雇します。

懲戒解雇

重大な問題社員に対して、就業規則に基づき懲戒解雇します。

試用期間の延長・解雇

試用期間中の問題社員に対して、試用期間の延長をしたり、就業規則等に基づき解雇を行います。

なぜ初期対応が重要か

問題社員の問題行動は、具体的に記録化することがまず重要です。

問題行動が周囲から確認しにくいときは、調査が必要な場合もあります。

初期対応で記録化や調査を怠ると、せっかくの重要な証拠が取れないことがあります。

Solution results case

Case 01
定年退職社員を円満退職。さらに会社のリスクを抑える合意書も締結

製造業
ご相談内容
定年退職する予定の社員がいるが、これまでの労力に報いろ、そうでないと労基署に行くといわれている。とにかく円満に退職させたい。
解決のポイント
未払残業代を試算し、訴訟となったリスクを考慮したうえでの解決案を提示及び説得方法を示唆。さらに最も会社のリスクを抑える形での合意書を作成。無事に円満退社。

Case 02
解雇無効請求を抑え、和解金を減額し、無事示談成立

製造業
ご相談内容
合意退職をしたはずの社員が、弁護士に依頼し、解雇無効を主張する内容証明を送付してきた。
解決のポイント
客観的資料から、訴訟の場合に合意退職が認定される可能性について検討し、相手の提示額より大幅に減額した和解金を支払い、訴訟前に和解。

Case 03
解雇無効請求に対して。裁判官の理解を得られ、低額の和解金で和解成立。

サービス業
ご相談内容
整理解雇を行ったところ、社員が解雇無効を主張して訴訟提起してきた。
解決のポイント
訴訟において、整理解雇の要件を満たしていることを強く主張。
裁判官の理解を得られ、低額の和解金で和解成立。

Case 04
解雇無効請求に対して。
和解金を提示額より大幅に減額。

製造業
ご相談内容
解雇した社員が、解雇無効を主張し労働審判の申立てを行った。
解決のポイント
労働審判において、解雇理由が十分にあることを主張。相手の提示額より大幅に減額した和解金を支払い調停成立。会社の手続に問題があったことは事実であったため、今後の解雇手続について指導。

Case 05
誹謗中傷を行う問題社員を円満に解雇
更に他社員は退職勧奨に成功

卸売業
ご相談内容
退職を示唆している社員が、上司の誹謗中傷を繰り返しており、お客様の情報を抜いて持ち出そうとしている。その社員と仲の良い社員も、同様に上司の誹謗中傷を繰り返している。これら社員を辞めさせたい。
解決のポイント
急ぎ証拠を収集した。その上で、退職を示唆していた社員については懲戒解雇とするよう助言し、解雇通知書を作成した。その後、相手方に弁護士が就いたが、交渉により裁判に至ることなく円満解決した。
もう1人の社員については、退職勧奨するよう助言し、退職勧奨時の注意点を伝え、会社側の退職勧奨により自主退職となった。

Case 06
横領を行っていた社員の自主退職までに証拠を集め、懲戒解雇に成功。

製造業
ご相談内容
社内で物品をほしいままに横領していた社員を懲戒解雇したい。その際、解雇予告手当は支払いたくない。
解決のポイント
社員は退職届を提出したが、退職日までに、急ぎ証拠を収集した。
その上で、懲戒解雇とするよう助言し、解雇通知書を作成した。
解雇予告手当については、代理人として労働基準監督署に除外認定の申請をした。結果、支給を要しないとの認定を取得し、支払わずに済んだ。

Case 07
業務指導に反抗的な社員に対して、厳重注意書を作成。勤務態度の改善に成功

不動産業
ご相談内容
中途採用した社員が、上司からの指導を守らず、上司に対して反抗的態度をとっており、職場がぎくしゃくしているので、改善させたい。
解決のポイント
上司から具体的な事実関係をヒアリングし、書面による厳重注意とするよう助言し、厳重注意書を作成した。
厳重注意にあたっては、今回は懲戒処分の猶予であり、次回は懲戒処分となることを明確にした。その後、問題社員の行動は改善がみられた。

Case 08
退職後社員からの団体交渉とあっせん手続きに代理人で参加し、無事支払いなく終息

製造業
ご相談内容
円満退職したはずの社員が、組合に加入し、団体交渉の要求と、労働委員会へのあっせんの申立てを行った。代わりに対応してほしい。
解決のポイント
団体交渉に対応するとともに、あっせん手続に代理人として参加した。当該社員の主張に合理性がないことを繰り返し主張し、何ら支払いを行うことなく要求は終息した。

Case 09
現金を横領した社員に対して、退職勧奨と競業避止義務の合意書と指導

サービス業
ご相談内容
顧客が支払った現金を横領していた社員を辞めさせたいが、どのような手続を踏めばよいか教えてほしい。また退職後について競業避止義務を負わせたい。
解決のポイント
横領に関しては、横領を認める合意書を作成させ、退職勧奨を行い自主退職させた。競業避止義務については競業避止義務を負わせる合意書を作成のうえ、競業避止義務違反を行った場合の証拠収集方法について指導を行った。

Case 10
盗撮犯罪を行った社員に対して、退職勧奨を実行し、自主退職に成功

卸売業
ご相談内容
社員が急に出社しなくなり、家族に事情を確認したところ、盗撮を理由に逮捕されたことが判明。当該社員の処分について相談したい。
解決のポイント
当該社員の弁護人に接触し、盗撮を自白しているか否かについて確認。私生活上の犯罪行為を理由に解雇するのは法律上問題が生じうるが、同じ職場の同僚として一緒に働くことへの生理的な嫌悪感や、問題がまだ社内でオープンになっていないことから、当該社員に自主退職を促し、本人の了承を得て自主退職に至った。

Price guide

価格表記はすべて税込となります。

問題社員対応サポート（3か月） 労働審判 訴訟 顧問契約
着手金 330,000円～
※以降、1か月ごとに110,000円～
or
タイムチャージ33,000円/1h 		440,000円～ 440,000円～ ＜顧問契約プラン＞参照
目の前の課題への対処だけでなく、根本原因への対処に目を向けます。
既存の顧問弁護士とは別に、労務に特化した顧問弁護士としてご利用いただくことも可能です。
報酬 220,000円～
（懲戒処分、退職、解雇などができた場合） 		・請求額減額分300万円以下
　16%＋税
・請求額減額分300万円超
　10%+18万円＋税
※最低報酬330,000円 		・請求額減額分300万円以下
　16%＋税
・請求額減額分300万円超
　10%+18万円＋税
※最低報酬330,000円
事務処理手数料 11,000円～ 33,000円～ 33,000円～
備考 1. 各プランの金額は、単体で受任した場合の金額です。セットで受任する場合（例えば、対応サポート・審判・訴訟のセットで受任）は、
　着手金を減額する場合があります。
2. 顧問契約プランをご利用の方は、顧問料に応じ、裁判の着手金・報酬金の額から5%～20%の割引をしております。
3. 社員との面談に同席する場合、別途日当（55,000円～）を頂戴する場合があります。
4. 遠隔地に出張・出廷する場合、距離に応じ、別途日当（33,000円～）を頂戴する場合があります。
5. 印紙代等実費を別途ご負担いただく場合があります。
備考
1. 各プランの金額は、単体で受任した場合の金額です。セットで受任する場合（例えば、対応サポート・審判・訴訟のセットで受任）は、着手金を減額する場合があります。
2. 顧問契約プランをご利用の方は、顧問料に応じ、裁判の着手金・報酬金の額から5%～20%の割引をしております。
3. 社員との面談に同席する場合、別途日当（55,000円～）を頂戴する場合があります。
4. 遠隔地に出張・出廷する場合、距離に応じ、別途日当（33,000円～）を頂戴する場合があります。
5. 印紙代等実費を別途ご負担いただく場合があります。

Reasons to be chosen

Point

1

企業の労務問題24年/
300社超の解決実績

親和法律事務所として、24年間、300社を超える労務問題について、解決実績を積み上げてきました。社員数名〜数百名規模の経営者が抱える問題社員対応（解雇・懲戒など）、未払い残業代請求対応、労働組合・団体交渉対応、ハラスメント問題対応など様々な事例・実績の積み上げがあります。

Point

2

弁護士20人超の体制。
チーム対応が可能

親和法律事務所は20人超の弁護士を抱える組織だからこそ、一つ一つの事件に対して複数弁護士でリスクを洗い出し、シナリオ構築までチームで行えます。センシティブな労務問題解決において、「想定外」を極限まで減らします。女性弁護士も複数在籍しています。社労士等の他士業との協力体制も構築しています。

Point

3

企業側/経営者側専門

企業労務担当弁護士藤村慎也は、上場企業・中小企業を問わず、企業経営者視点での労務問題解決の実績・知見を積み上げてきました。今でも、経営者視点の理解を深めるため、中小企業経営者の集まりや中小企業診断士の勉強会にも頻繁に参加。

Point

4

即日相談も可能・
24時間以内に対応

労務問題は、初動対応を誤らないよう、対応スピードが命です。メール・問い合わせは24時間以内に対応。20人超の弁護士を抱える組織だからこそ、即日相談も可能。Web会議やチャットツールなども活用し、迅速に進めています。

Point

5

着手金・報酬金なし。
どこよりもシンプルな料金体系

「時間単価ではいくらかかるか分からない」「着手金・報酬金で、気づくと請求が高額に」という声にお応えし、「着手金・報酬金なし」で訴訟・示談・団体交渉など随時案件含め全て対応しています。

About me

経歴
大阪明星高等学校卒業
京都大学法学部卒業
京都大学法科大学院修了
2008年12月 大阪弁護士会登録
2013年4月～2015年3月 近畿大学法学部非常勤講師（倒産処理法）
2014年4月～2019年3月 京都大学法科大学院非常勤講師
2015年 パートナー就任
役職等
2022年大阪弁護士会 常議員
研修センター運営委員会 特別委嘱委員
2023年民間総合調停センター和解あっせん人
保有資格等
2008年 弁護士登録
趣味
ゴルフ・テニス（硬式も軟式もやります）
所属団体
大阪弁護士会、大阪奈良県人会
Akinori YOKOTE Profile
取扱分野
法律顧問，各種法的トラブル解決＆予防（労務（使用者側），商取引，不動産，債権回収，M&A，倒産，契約書作成，）
過去の講演
「企業の健康配慮義務　～予防法務・予防医学の観点から～」井上敬医師との共同開催（帝国データバンク大阪支社主催）
「クレーマー対応とコンプライアンス対策」（同上）
「いまさら人に聞けない！　契約書作成・チェックのポイント　」（同上）
ほか多数
著書・執筆・論文
あすか社会保険労務士法人事務所報への寄稿
過去の発信記事
「退職してほしい従業員がいます。どのように話していけばいいでしょうか。」ほか

Message

私は、大阪府東大阪市で生まれ育ち、実家は中小企業を経営しています。
このような生い立ちの背景もあり、中小企業が抱える人の問題についてはずっと身近な立場で触れてきました。

労働者は週40時間だけ労働者ですが、経営者は24時間、365日経営者です。
労働者を守る法律はあるのに、中小企業経営者を守ってくれる法律はありません。
それでも、中小企業経営者は、日々、従業員やその家族のため、顧客のため、奮闘し続けています。

今の時代、どこも人手不足。
人手が足りないから、過重労働にならざるをえません。
ある社員は、会社の状況を理解しつつ、一生懸命働いてくれます。
給料を上げてあげたいけど、お金がありません。

他方で、別の社員は、自分のことばかりで、ロクに働きもしないのに、文句ばかり言います。
顧客を担当させるとトラブルを起こすので、顧客を任せることができません。
新規営業を担当させても、新規には時間がかかる等言い訳を続け、自分の給料分も稼いでこない。

そうこうしている間に有能な社員が退職してしまう。
問題の社員を解雇したら訴えられる…

問題社員も法律で守られています。
問題社員に対抗するには周到な準備がなければ、さらに無駄なお金を支払うことになります。

強い組織にしなければ、この変革期を乗り越えることはできません。
問題社員が辞めた後、別の社員が担当したら、売上が３倍になったこともありました。

あなたは、いつまで問題社員にお金を払い続けますか？

About me

経歴
香川県立高松高等学校卒業
慶応義塾大学商学部卒業
2010年9月 第二東京弁護士会登録
2010年9月 牛島総合法律事務所に入所（第二東京弁護士会）
2017年3月 親和法律事務所に移籍（大阪弁護士会）
保有資格
2010年 弁護士登録
2022年 中小企業診断士登録
Shinya FUJIMURA Profile

Handling field

残業代請求・賃金・賞与関係

への対応

  • ・退職した従業員から残業代請求の訴えを出された
  • ・残業代請求への対応
  • ・未払い賃金に関するトラブル
  • ・固定残業代制度に関するトラブル
  • ・退職金をめぐるトラブル
  • ・賃金規定の作成
  • ・賃金規定のリーガルチェック

問題社員・

モンスター社員対策

  • ・問題社員・モンスター社員・不良社員をリスクなく解雇したい
  • ・問題社員の正しい辞めさせ方を確認したい
  • ・無断欠勤が続く社員・パートを解雇したい
  • ・問題社員をリスクなく懲戒処分したい
  • ・問題社員への対処法・対応方法を整備したい
  • ・問題社員に解雇無効を主張され対応をしたい

雇用・解雇トラブル

（解雇無効請求への対策）

  • ・不当解雇のトラブル
  • ・雇用契約のトラブル
  • ・雇用契約書の作成
  • ・従業員に対する退職勧奨に関する相談
  • ・定年や再雇用に関する問題
  • ・求人のトラブル
  • ・採用や内定取り消しトラブル
  • ・外国人の雇用問題
  • ・離職票の離職理由に関する異議申し立て
  • ・就業規則作成・リーガルチェック
  • ・有給取得に関するトラブル
  • ・裁量労働制導入に関する相談
  • ・フレックスタイム導入に関する相談
  • ・在宅勤務制度導入に関する相談

労働組合・団体交渉の対策

  • ・労働組合やユニオンの団体交渉に関する対応
  • ・労働組合の街宣活動に対する対応
  • ・労働委員会での不当労働行為救済申立の対応
  • ・団体交渉への弁護士の立ち合い

セクハラ・パワハラ・

マタハラ・スモハラ問題

  • ・慰謝料請求への対応
  • ・相談窓口の設置
  • ・管理職を対象としたハラスメント研修

その他

  • ・社内通報窓口の設置
  • ・役員の不正行為に対する対応
  • ・役員の解任に関するトラブル
  • ・役員報酬・退職慰労金に関するトラブル

Plan

価格表記はすべて税込となります。

ライト スタンダード プレミアム
月額料金 33,000円 55,000円 110,000円
月タイム
目安		 1.5時間 3時間 7時間
相
談		 メール
SNS		 ◯ ◯ ◯
電話 ◯ ◯ ◯
面談 ◯
（Web・事務所）		 ◯
（Web・訪問可）		 ◯
（Web・訪問可）
契約書 /
社内規程		 ◯
※チェックのみ		 ◯
※チェック・作成可		 ◯
※チェック・作成可
通知文
作成		 ◯ ◯ ◯
交渉 × ◯ ◯
クレーム
対応		 × ◯ ◯
裁判 ※基準価格どおり ※基準価格から
5～10%割引		 ※基準価格から
10～20%割引

Access

  • ・個室の面談ブースをご用意しています
  • ・Web面談も実施していますので関西全域からのお問い合わせにも対応しています
■所在地
〒530-0047
大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN・ORIXビル3階

TEL：06-6363-6377 FAX：06-6363-6397


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TEL：06-6363-6377 FAX：06-6363-6397


■最寄駅からのアクセス
大阪市営地下鉄 谷町線・堺筋線 『南森町駅』
JR東西線 『大阪天満宮駅』 徒歩15分
大阪市営地下鉄 堺筋線 京阪本線 『北浜駅』26番出口から徒歩3分

Flow

1

お問い合わせ

お問い合わせフォームより、ご相談内容を送付ください
午前中のお問い合わせは当日中に、午後のお問い合わせは翌営業日までにご返信いたします

2

ご相談

来所いただくか、Web面談にて、貴社の抱える問題についてお話しをお伺いし、ご一緒に解決方法を探していきます
ご相談の際には、次のような資料をご準備いただくと相談がスムーズです
・就業規則
・社内規定類
・賃金台帳
・相談に関する資料など
（ない場合は、その旨をご共有ください）

3

ご契約

初回面談にて、弁護士の考え方や解決方針に同意いただき、弁護士との委任契約を希望される場合は、ご契約の手続きに入ります

4

事件の着手

あなたの問題を専門知識と実績で、戦略的にサポートし、迅速に解決に導きます。また、再発防止のために、予防的な仕組み構築までサポートします

FAQ

弁護士に相談するべき問題なのか分かりません。

ご自身での解決が難しいと感じられたら、まずはご相談ください。
お早めのご相談が、迅速な解決につながります。
小さいと思われていた問題を放置しておくと、大きなトラブルに発展することもあります。

初回相談時に必要な資料はありますか？

ご相談の内容を簡単にまとめたメモや、ご相談内容に関係のある資料（就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、タイムカード、給与明細等）をご用意いただくとスムーズです。

相談した場合、必ず依頼しなければならないのでしょうか？

必ずご依頼いただく必要はありません。
ご相談の際に解決プランのご提案と、ご依頼いただく場合の費用についてもご説明します。
事件についての方針と費用について、ご納得の上でご依頼ください。

費用はどれくらいでしょうか？

初回相談は30分無料です。
詳細については、上記の料金プランをご覧ください。

遠方でも対応可能でしょうか？

メール・ＦＡＸでのご相談、Zoomなどを利用したビデオ会議でのご相談も可能です。
遠方の企業様でも、安心してご相談ください。

既に顧問弁護士がいたり、依頼している弁護士がいる場合でも依頼可能でしょうか？

顧問弁護士が既にいらっしゃる場合でも、大丈夫です。
事件を既に他の弁護士に依頼されている場合も、セカンドオピニオン的なご相談も受け付けています。

解決にはどれくらい時間がかかりますか？

ご相談内容によりますが、問題はスピード解決が求められますので、最短で解決できるよう最善を尽くします。
解決までの目安期間：交渉で完結する場合は2〜3ヶ月、労働審判の場合は5ヶ月弱、訴訟の場合は1年程度

弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか？

ご相談いただいた会社に最も適した対応を検討するにあたっては、関係法令への専門的知見や経験が必要です。
そのため法律の専門家である弁護士にご相談をいただき、対応策を検討することで、会社にとって合理的な解決策・経営判断を導くことにつながります。

また、法的な問題や対応を弁護士にお任せいただくことで、経営者やご担当者におかれても、本業に専念いただけます。

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    （オンライン面談/来所面談）
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    （オンライン面談/来所面談）
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