付加金を請求される

残業代を支払わない場合で、悪質性が認められるときは、裁判所から、未払金と同額の付加金の支払いを命じられることがあります。つまり、未払金の倍額の支払いが命じられるということです。
裁判になった場合は、事業者に悪質性がないことを主張立証していくことも重要になります

遅延損害金が高い

従業員の退職後は、未払残業代に対して、年14.6%の遅延損害金が発生します。労働者からの残業代請求を放置していると、気づけば遅延損害金が膨れ上がっているという事態になりかねません。

労働基準監督署の処分がある

残業代の未払いがあると、労働者から労働基準監督署に通報される場合があります。
労働基準監督署から報告を求められたり指導が行われたりします。検察庁に送検されると、労働基準監督署から事業者名が公表される場合もあります。公表されると「ブラック企業」という烙印を押されてしまいます。

罰則がある

残業代の未払いは、労働基準法で罰則（6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）の対象とされています。労働基準監督署の指導に従わないで放置していると検察庁への送検・起訴という最悪の事態になりかねません。

労働時間に
あたらないことを立証する

労働者はタイムカードをもとに労働時間を主張することが多いです。
使用者がタイムカードより短い労働時間を主張する場合、可能な限り証拠をもって反論することが重要です。
PCのログ（ログイン・ログアウトやWebサイトへのアクセスログなど）、電子メールの送受信、IC交通カードの履歴、職場の鍵の入退館記録など、早期の証拠収集と効果的な証拠提示が不可欠です。場合によっては、専門業者にデジタルフォレンジックを依頼することもあります。
紛争前には、証拠収集のアドバイスをします。

管理監督者にあたる

「管理監督者」にあたれば、深夜残業以外の残業代請求は認められません。
管理監督者の該当性を判断する要素は、職務内容、責任・権限、勤務態様、待遇などいくつかあります。
管理監督者と認められるための要素について証拠収集し、効果的に証拠提示することが重要です。
紛争前には、管理監督者の区分けや職務内容等の見直しのアドバイスをします。

みなし労働時間制が
適用できる

実際に働いた時間にかかわらず事前に決められた時間を働いたとみなす「みなし労働時間制」が適用できれば、事前に決められた時間を超過する時間外労働が認められないケースがあります。
特に外回りの職種や在宅勤務など労働時間を正確に把握するのが難しいケースでは、事業場外みなし労働の主張を検討していきます。

固定残業代を支払っている

固定残業代が有効であれば、既払額が増えるため、残業代請求に対して大きな意味を持ちます。逆に、固定残業代が無効であれば、既払額が減るばかりか、基礎賃金に組み込まれ、残業代の単価が上がってしまう恐れがあります。
固定残業代が適切に運用されていない事業者も珍しくありません。一方、固定残業代という名目でなくとも、固定残業代としての性質を持つといえる場合もあります。
裁判例の考え方を踏まえた、効果的な主張と立証が重要になります。
紛争前には、固定残業代の導入や運用の改善のアドバイスをします。

「労働時間」ではない

「労働時間」は、必ずしも実労働時間に限られません。
そのため、始業前の着替え・清掃、終業後の片付け・翌日の準備、出張先・事業所間の移動時間、仮眠時間、待機時間など、問題となる労働時間がいくつかあり、労働者は「労働時間」であると主張することが多いです。
「労働時間」と認められやすいかどうかの濃淡がありますので、勤務実態や裁判実務の考え方を踏まえ、「労働時間」にあたらないことを、効果的に主張と立証をすることが重要になります。

変形労働時間制が
適用できる

月単位や年単位で所定労働時間を調整する「変形労働時間制」が適用できる場合には、ある日・週の労働時間が8時間・44時間を超えていても、時間外労働が認められないケースがあります。
就業規則等の内容や、変形労働時間制の運用実態を確認し、効果的に主張と立証をすることが重要になります。
紛争前には、変形労働時間制の導入や運用の改善のアドバイスをします。

上限は1週間44時間である

接客業など一定の業種で、常時労働者10人未満の小規模事業者は、1週間の法定労働時間が44時間に延長されています。
この制度をご存知でない労働者や事業者もいますので、法令を踏まえて的確に反論していきます。

残業は禁止・承認制に
している

残業を禁止にしていたり、就業規則で事前承認制を導入しているケースがあります。
残業禁止であったり、残業の事前申請がないことなどを効果的に主張と立証をしていくことが重要です。
紛争前には、残業禁止の周知や、事前承認制の運用の改善のほかに、物理的な残業抑制（ノー残業デー、一斉消灯など）のアドバイスをします。

粘り強く交渉できる

残業代請求については、多くの法的論点があるため、専門的な視点から検討し、効果的に主張立証していくことが重要です。親和法律事務所であれば、訴訟になった場合の見通しを踏まえて、戦略を立てながら粘り強く交渉します。

最新の知見を活用できる

残業代請求については、近時最高裁判例が出ている分野でもありますので、最新の法令や裁判例に精通している必要もあります。親和法律事務所では、常に最新の法令や裁判例のアップデートに努めており、紛争対応や紛争予防策に役立てます。

法的手続や労働基準監督署の対応もできる

残業代請求については、交渉だけでなく、労働審判や訴訟手続がとられることも多くあります。労働者から労働基準監督署に通報された場合には、労働基準監督署への対応も必要となります。親和法律事務所では、経験を踏まえ、法的手続や労働基準監督署への対応をします。

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