ご自身での解決が難しいと感じられたら、まずはご相談ください。
お早めのご相談が、迅速な解決につながります。
小さいと思われていた問題を放置しておくと、大きなトラブルに発展することもあります。

ご相談の内容を簡単にまとめたメモや、ご相談内容に関係のある資料（就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、タイムカード、給与明細等）をご用意いただくとスムーズです。

必ずご依頼いただく必要はありません。
ご相談の際に解決プランのご提案と、ご依頼いただく場合の費用についてもご説明します。
事件についての方針と費用について、ご納得の上でご依頼ください。

初回相談は30分無料です。
詳細については、上記の料金プランをご覧ください。

メール・ＦＡＸでのご相談、Zoomなどを利用したビデオ会議でのご相談も可能です。
遠方の企業様でも、安心してご相談ください。

顧問弁護士が既にいらっしゃる場合でも、大丈夫です。
事件を既に他の弁護士に依頼されている場合も、セカンドオピニオン的なご相談も受け付けています。

ご相談内容によりますが、問題はスピード解決が求められますので、最短で解決できるよう最善を尽くします。
解決までの目安期間：交渉で完結する場合は2〜3ヶ月、労働審判の場合は5ヶ月弱、訴訟の場合は1年程度

ご相談いただいた会社に最も適した対応を検討するにあたっては、関係法令への専門的知見や経験が必要です。
そのため法律の専門家である弁護士にご相談をいただき、対応策を検討することで、会社にとって合理的な解決策・経営判断を導くことにつながります。

また、法的な問題や対応を弁護士にお任せいただくことで、経営者やご担当者におかれても、本業に専念いただけます。